長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
具体的には、１人５万円支給のマタニティライフ応援金の継続や、10月から実施の妊産婦医療費助成制度の所得制限の撤廃で対象者が大幅に拡大することは、評価しております。また、基幹３病院への運営費助成の拡充や障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける体制構築、さらに７月からの補聴器購入費助成制度の創設などは前進面として捉えているところであります。
子育て支援は少子化対策としても大変重要ですが、妊産婦と子どもの健診体制の強化、10月からの妊産婦医療助成の所得制限の撤廃、市内で妊娠届や出生届を行った妊婦等に対する５万円の給付等が実施されます。医療的ケアが必要な子どもの保育園入園のための体制も強化されます。
最近では児童手当の所得制限についての議論がありましたが、ほかにも所得制限がついているサービスは多くあると思いますので、関連して市のお考えをお伺いしたいと思います。 福祉サービスで所得制限がついているサービスはどのくらいあるのか。これは数えたら大変でしょうから、今回は障害者福祉サービスで所得制限がついているものに限ってお答えをお願いできればと思います。
長岡市としても、新規に市内で妊娠届や出生届を行った妊産婦等に対し５万円を給付することを決め、今年10月からは妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するとしており、評価しています。しかし、さらなる抜本的な対策が必要であり、質問するものです。 質問の１点目は、児童手当の拡充と小・中学校の給食費や教材費の無償化についてです。
私は、昨年12月議会の一般質問で、女性が妊娠した際に１人当たり５万円を支給するマタニティライフ支援金を高く評価した上で、妊産婦医療費助成制度の所得制限撤廃は経済的負担の軽減と疾病の早期発見・治療につながる大変重要な施策である。質問するに当たり、最近出産した方からお話を聞くと、合併症など出産への不安がある中で費用への不安が加わるとつらい気持ちになった。
新年度以降、これまで実施してきた少子化対策や子育て支援施策をさらに充実させ、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃や産後ケアの利用料金の引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充などといった、子育て環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小野照子議員。
いずれも所得制限はありませんが、伴走型相談支援の相談をそれぞれ終了していることが受給の要件となります。 ◆池田明弘 委員 本市では、既に伴走型支援として長岡版ネウボラを細やかに実施されていると認識しているところでございますが、今御説明いただきました国が示す支援内容と異なる点、また課題などがございましたらお伺いいたします。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
こども医療費助成を高校生まで拡大することは結構なことですが、所得制限を設けないこの事業の拡大のために、これまで必要とされてきた低所得世帯の子供たちへの支援が打ち切られることは、まさに本末転倒です。私は、今もこの就学援助の見直しには異議を唱えています。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
３つ目の質問は、所得制限撤廃に伴う受給者予定数と予算額についてであります。所得制限を撤廃した場合の受給者予定数と予算額についてお伺いいたします。 ４つ目の質問は、子育てしやすい環境整備のための所得制限撤廃についてであります。磯田市長は、令和４年度当初予算の骨子の１つとして、生活に密着した福祉、健康、医療、子育て支援のさらなる充実を図りますと、説明しました。
そのため、妊産婦医療費助成の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の経済的・精神的負担のさらなる軽減を図るなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させます。 また、新潟市子ども条例の趣旨を踏まえ、一人ひとりの子供に寄り添い、子供の視点に立つことを基本的な姿勢としながら、積極的に子育て支援施策を推進してまいります。 次に、学力や体力、豊かな心を育む教育の推進についてです。
同年度から高校生まで拡大された子ども医療費助成は、所得制限を設けず、必要経費は約２億3,000万円です。市長は、この助成の拡大に、集中改革で捻出した財源を充てたと言っています。つまり所得制限のない子ども医療費助成拡大のための約４分の１の財源を、これまで支援が必要と判断してきた低所得者への支援を打ち切ることで捻出しているという構図です。
（２）私立高校生を含む多子世帯の所得制限をなくしてください。 ２ 私立高校入学金への新たな助成措置を講じてください。 ３ 私立高校において専任教員増が可能となるよう、経常費助成を増額してください。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
一方で、令和３年度は子ども医療費助成を高校生まで拡充し、これは所得制限がありません。市長はこうした集中改革で生み出した財源を子ども医療費助成に充てたと表明していました。お金に色はないのですが、この効果額5,000万円もその助成に充てたということが理屈として成り立つのではないかと思います。その点はどのように受け止めていますか。 ◎加藤浩志 学務課長 理屈としてはそのとおりだと思います。
４款衛生費では、妊産婦医療費助成事業において、令和５年４月から助成対象者の所得制限を撤廃し、対象を拡大することに伴い必要となるシステム改修に要する経費として403万9,000円、予防接種事業において、新型コロナウイルスのオミクロン株などに対応したワクチン接種に要する経費として４億1,401万円を追加するものであります。
県内の他市町村の実施状況を聞き取りしたところ、助成制度がなかった村上市は４月から所得制限なしで施行され、30市町村全てに本制度がありました。所得制限ありの自治体は、本市と長岡市、新発田市、小千谷市と胎内市の５市ですが、胎内市は児童手当に準じていることから全妊産婦が受給対象とのことで、実質の所得制限は本市を入れて４市になり、本県の大多数は所得制限がありません。
（保健衛生部長） ２ 妊産婦医療費助成制度の拡充について（こども未来部長）…………………………………………28 (1) 本市の要件で利用した令和３年度の実績数と利用割合について (2) 全ての妊産婦が安心して産み育てるため所得制限を撤廃すること。
対象は、令和４年６月30日時点で、本市に住民登録のあるゼロ歳から中学３年生までの全てのお子様とし、所得制限などはありません。人数で約９万3,000人を見込んでいます。本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ地域経済の支援、とりわけ地元の新潟市の商店街の活性化にもつなげるため、既に実績のある新潟市・佐渡市共通商品券を支給します。
物価高騰に対応した子育て世帯支援事業、中学生まで１人１万円を所得制限なしで支援することについては、今後、市民厚生常任委員会で議論をさせていただきます。 文部科学省は、令和４年４月28日付で、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についての通知を各指定都市教育委員長宛てに出しています。